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長期優良住宅化リフォームとは

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 最近では標準設計にしているメーカーや工務店も増えている「長期優良住宅」。新築住宅だけでなく、中古住宅のリフォームでも対応可能なことをご存じですか?。補助金制度も用意されています。ここでは、長期優良住宅化リフォームの制度面の説明と、知っておきたい申請手順などをご紹介します。
(※本記事は2018年時点のものです)


「長期優良住宅」とは?

長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて次のような措置が講じられている住宅のことをいいます。

1. 長期に使用するための構造及び設備を有している
2. 居住環境等への配慮を行っている
3. 一定面積以上の住戸面積を有している
4.  維持保全の期間、方法を定めている


メリットは?
●各種税金が軽減
●住宅ローンの金利が軽減
●性能が高い家で長く快適に暮らせる

一方、認定には様々な条件があり、またコストの負担が増す面もあります。
●建設コストが増える
●認定審査に期間を要し、着工までに期間がかかる
●メンテナンスが義務付けられているため、費用がかかる

長期優良住宅の申請手順

 長期優良住宅の認定を受けるには、所定の手続きが必要で、日数も要します。また、認定の申請後でなければ着工できません。着工後に申請しても認定は受けられないので、注意が必要です。


~認定までの一般的な流れ~

①技術的審査
登録住宅性能評価機関で事前に耐久・耐震・省エネ性等に配慮した住宅の建築計画及び維持保全計画の技術的審査を受ける。

↓★ここで発行される「適合証」が申請に必要になります

②認定の申請
【必要資料】
・認定申請書 正・副(規則第1号様式)
・添付図書二部(登録住宅性能評価機関で評価を受けた後のもの)
・適合証(原本・写し)
・その他(必要な場合)
 地区計画区域内における行為の届出書受理通知書の写し
 景観計画区域内行為届出の受理通知書の写し
※品確法の規定による住宅性能型式認定等を受けた住宅については、添付図書の一部を省略することができる

③認定の通知

④工事の着工

⑤建築工事
工事中に変更があった場合は、変更の申請が必要です。

⑥工事完了
工事が完了した場合は、工事完了報告書を提出。

⑦維持保全
認定長期優良住宅建築等計画に基づいて、適切に維持保全を行うことが必要となります。

※上記は一般例です。(※岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、総社市、新見市を除く市町村の区域の場合)
手順や提出書類等、提出する地域のHPを確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 国は、既存住宅ストックの質の向上や、子育てしやすい環境の整備に向けて注力。既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居に対応した、優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を行っています。下記の要件を満たす場合、申請により補助金の交付を受けることができます。
※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外

【主な要件】
●リフォーム工事前にインスペクション(建物の現況調査)を実施すること
●リフォーム工事後に一定の住宅性能を有するようリフォーム工事を実施すること
●リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること

【補助対象費用】
●リフォーム工事に要する費用
●インスペクション、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用

【補助金の額】
●補助対象費用の1/3
●補助限度額:リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100~250万円/戸。三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算

 冒頭でもふれたように、長期優良住宅化リフォームには費用もかかりますが、なによりも、住宅の質を向上させることにより家族が長く安心して暮らせる住まいを形にできるのがポイントといえます。
 プランの打ち合わせ・検討から着工までのめやすは、一般に2ヵ月程度。長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用したい場合は、早めに検討しましょう。

リフォーム補助金・リフォーム減税

 長期優良住宅化リフォーム推進事業のほかにも、地方自治体が実施している様々なリフォーム支援制度があります。対象工事や申請条件、手続きなどには複雑な面もあるので、住宅会社にサポートしてもらいながら、賢くリフォームを実現してください。詳細は、各制度のHPをご参照ください。


【リフォーム補助金の例(地方自治体)】
■木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度(岡山市)
古い基準で建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を補助。
平成30年度版の募集期間:平成30年4月16日~12月14日
※先着順受付。予算がなくなり次第締め切り


【住宅リフォームを対象とした税の優遇措置の例】
■所得税額の控除
■固定資産税の減額措置
■贈与税の非課税措置
■登録免許税の特例措置
■不動産取得税の特例措置

 

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