住まいのマネー学 step2 税金、諸費用も考慮した資金計画を
あなたのマイホームづくりを応援 住まいのマネー学 ～基礎編～
税金について
マイホームの取得・売却に際して、必要な税金は次の通り。軽減措置が設けられているものもあるので、条件をしっかりチェックしておきましょう。
- ■印紙税
- 建物の工事請負契約書やローンの金銭消費賃借契約書を作成する際、金額に応じた印紙を貼ることが義務づけられています。1000万円超5000万円以下の工事請負契約・売買契約では1万5000円、ローン契約の場合は2万円が必要。
- ■登録免許税
- 所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記の申請時に支払うもの。土地購入（新築・中古住宅購入時）は固定資産税評価額の1％、新築住宅購入は評価額の0.4％、中古住宅購入は評価額の2％。住宅購入のための融資を受けた場合は抵当権設定登記の0.4％が必要です。ただし、財形融資の抵当権設定登記には登録免許税はかかりません。
- ■不動産取得税
- 土地・家屋を取得したときにかかる税金。税額は土地・家屋の存在する各市町村が定めています。軽減措置を実施する市町村もありますので、ホームページなどで確認しておきましょう。
- ■固定資産税
- 毎年、１月１日現在で家屋や土地などを所有している人に対して課税される税金。住宅や土地を取得した翌年から納税義務が生じます。税率は市町村で異なります。広島市・福山市・岡山市・高松市の税額は「固定資産税評価額に基づく課税標準額×1.4％」。軽減措置を実施する市町村もありますので、ホームページなどで確認しておきましょう。
- ■都市計画税
- 毎年、1月１日に市街化区域内に家屋や土地を所有している人に課税される税金（設定していない市町村もあります）。固定資産税評価額に基づく課税標準額×税率にて算出。軽減措置を実施する市町村もありますので、ホームページなどで確認しておきましょう。※住宅取得控除、相続時精算課税など、より詳しい住まいと税についての記事は「住まいを入手した時の「税金」。特例や軽減措置を学ぼう！」へどうぞ。
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諸費用について
マイホーム取得に伴い、各種手数料や引っ越し費用、インテリア費用など様々な名目での出費が生じます。主なものを以下にリストアップ。トータルで、本体工事費の約2割が必要と考えるのが理想です。
給料天引きや自動積立などで、強制的・自動的に蓄えること
自己資金を貯める上手な方法は？
お金を貯める一番確実な方法は、給与天引きや自動積立で、自動的に強制的に積み立てること。3～5年をめどに短期集中的に、安全で確実に積み立てられ、融資を受ける際に有利なものを選びましょう。
- ■銀行などの積み立て商品
- 都市銀行、地方銀行の一部などで受け付けている「積立定期預金」、信用金庫、信用組合、JA(農協)などの「定期積金」など。株式などを利用した、資産が減少するリスクのある積極運用型の商品よりも、できるだけ安定運用型の金融商品を選びましょう。
- ■財形貯蓄制度
- サラリーマンの場合、会社に財形貯蓄制度があればこれを利用しましょう。この制度には財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があります。住宅取得が目的なら財形住宅貯蓄(加入資格は満55歳未満の労働者)。元利合計550万円まで非課税の特典があります。
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