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住宅建設資金を低利で融資する政府機関。平成19年4月1日に廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わるため、３月の申込み受付が最後となる。住宅金融公庫対象物件の申込資格・融資条件等詳しくは掲載物件の問合せ先にお問合せ頂くか、または公庫のホームページなどを参照。なお、４月からの後継商品としては、フラット35があり、一般の金融機関にて申込みを受け付けている。フラット35の詳細はhttp://www.flat35.comもしくは各金融機関まで。